日本動物リハビリテーション学会
日本動物リハビリテーション学会
第1章 総則

第1条(名称)
本会は、日本動物リハビリテーション学会(Japanese Association of Animal Physical therapy and Rehabilitation (JAAPR)) (以下「本会」という)と称する。

第2条(目的)
本会は、動物のリハビリテーションに関する研究、教育、および普及を図ることにより、獣医師、動物看護師、動物医療に従事する理学療法士等の資質の向上を支援するとともに、学術文化の発展に寄与することを目的とする。

第3条(事業)
前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)学術大会、講演会ならびに講習会の開催
(2)会報などの発行
(3)日本における動物理学療法・リハビリテーションシステム構築に関わる事業
(4)その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第4条(事務局)
本会の事務局は、副会長の勤務所在地におく。

第2章 会員

第5条(会員区分)
本会の会員は、次のとおりとする。
A会員 獣医師  (獣医学的リハビリテーションに携わる基礎資格者)
B会員 動物看護師(獣医学的リハビリテーションに携わる基礎資格者)
C会員 理学療法士(獣医学的リハビリテーションに携わる基礎資格者)
D会員 ヒトの医学的リハビリテーション関連資格者(理学療法士を除く)
E会員 一般会員(一般人・民間療法・マッサージ・あんま・カイロプラクティス、柔道整復師、針灸師等)
(ヒト医療の分野で医学的リハビリテーション非関連者として扱われる者)
F会員 学生会員
賛助会員 日本動物リハビリテーション学会の趣旨に賛同する団体・企業等

第6条(正会員会費)
A会員 :1万円
B, C会員 :5千円
D, E会員 :4千円
F会員 :2千円

第7条(賛助会費)
賛助会員 30,000円/口

第8条(納入金の返還)
本会に、一旦納入された入会金、会費、協賛金などは、いかなる理由があってもこれを返還しないものとする。

第9条(資格の喪失)
会員はつぎの理由によって資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)会費を2年以上滞納し、催告に応じないとき
(3)本会の名誉をそこなう行為があった場合で理事会の議を経た者
(4)禁治産もしくは準禁治産の宣告を受けたとき
(5)死亡もしくは失踪宣告を受け、あるいは会員である法人、団体、企業が解散したとき

第10条(退会)
会員が退会しようとするときは、退会届を事務局に提出しなければならない。

第11条(除名)
会員が次の各号に該当するときは、総会の議決を得て、会長がこれを除名することができる。
(1)本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為があったとき。
(2)本会の会員としての義務に違反したとき。

第3章 役員

第12条(役員)
本会には、次の役員をおく。
 会長   1名
 副会長  2名
 理事   9−15名 (会長および副会長を含む)
 監事   2名

第13条(役員の選任)
役員の選任方法は、次のとおりとする。
(1)会長は、任期満了の場合は6カ月前、または事故等によりその職務を遂行できない場合は、直ちに選挙管理委員会を設けて正会員の中から選任し、総会の承認をうける。なお、選挙管理委員会は、第43条に定める職務を遂行する
(2)副会長は、会長が正会員の中から指名推薦し、総会の承認をうける
(3)理事は、正副会長が正会員の中から指名推薦し、総会の承認をうける
(4)監事は、正副会長が正会員の中から指名推薦し、総会の承認をうける

第14条(会長および副会長の職務)
(1)会長は、本会を代表し会務を統括する。
(2)副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、あるいは会長が欠けたときは、その職務を代行する。

第15条(理事の職務)
理事は、理事会を組織し、次の事項を議決する
(1)総会の議決した事項の執行に関すること
(2)総会の招集および総会に付議すべき事項に関すること
(3)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関すること

第16条(監事の職務)
監事は、本会の財産および業務に関し、次の各号に定める業務を行う。
(1)本会の財産の状況を監査すること
(2)理事の会務の状況を監査すること
(3)財産あるいは会務について、不正あるいは不実を察知、発見したときは、これを理事会および総会に報告しなければならない

第17条(役員の任期)
役員の任期は、3年とし再任を妨げない。
(1)補充により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(2)役員は、辞任あるいは任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

第18条(役員の解任)
役員が次の各号の一に該当するときは理事会および総会におい各々4分の3以上の議決により、会長はこれを解任することができる。
(1)心身の障害のため、職務の遂行に耐え得ないと認められたとき。
(2)職務上の義務違反あるいは役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。

第19条(顧問)
顧問をおくことができる。
(1)顧問は、理事会の過半数以上の同意を得て、会長が委嘱する。
(2)顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、または会議に出席して意見を述べることができる。

第4章 会議

第20条(会議)
本会には、次の会議をおく。
(1)理事会
(2)委員会
(3)総会

第21条(理事会)
理事会は、年に4回開催する。
(1)理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。ただし、当該議事につき予め書面をもって評決を委任した者は出席したものとみなす。
(2)理事会の議長は、会長とする。
(3)理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(4)会長は、理事会を必要に応じて招集できる。また、理事の過半数より会議の目的たる事項を示して請求のあったときは、すみやかに理事会を招集しなければならない。
(5)紙上・ネット理事会は、必要に応じて随時行う。

第22条(委員会)
本会には、事業の円滑運営のため委員会を設けることができる。
(1)委員長は、理事より選任し、委員会を統括する。
(2)委員は、委員長が推薦し、会長が委嘱する。
(3)委員長は、委員会の招集を随時行い、活動内容ならびに進捗状況を理事会に報告する。

第23条(総会)
通常総会は、毎年1回会長が招集する。
(1)通常総会は、毎年1回学術大会時に開催する。
(2)臨時総会は、会長または理事の過半数が必要と認めた場合に招集することができる。
(3)監事が、会則第18条の職務を行うために必要と認めたときは、その申し出により会長はすみやかに臨時総会を招集しなければならない。
(4)会長は、正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったときは、すみやかに臨時総会を招集しなければならない。
(5)総会の招集は、その会議の付議すべき事項、日時、場所を記載した書面あるいは機関誌により10日前までに通知しなくてはならない。

第24条(総会の議長)
総会の議長は、出席正会員の中から選任する。

第25条(総会の決議事項)
次の事項は、総会の議決を経なければならない。
(1)事業報告および収支決算
(2)事業計画および予算案
(3)役員の選任および解任
(4)会費の金額および徴収方法
(5)会則の変更
(6)解散およびこれに伴う財産処分
(7)その他、理事会において必要と認めた事項

第26条(会員からの議案の提出)
総会においては、予め通知した事項に限り議決することができる。ただし、出席した正会員の過半数の同意があるときは、この限りではない。

第27条(総会の議決)
総会の議決権は正会員のみが持ち、議事は、出席者の過半数をもって決する。また、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第28条(総会議決事項の通知)
総会の議事の要領および議決した事項は、会員に通知する。

第29条(議事録)
総会においては、議事録を作成し、議長および出席者代表2名が署名および押印の上、これを保存する。

第5章 資産および会計

第30条(資産の構成)
本会の資産は、次のとおりとする。
(1)会費
(2)事業に伴う収入
(3)寄附金
(4)別紙財産目録記載資産
(5)その他の収入

第31条(資産の管理)
会長は、本会の資産を管理する。

第32条(事業計画)
会長は、本会の事業計画ならびにこれに伴う収支予算を次年度事業開始前に作成し、理事会および総会の承認を得なければならない。

第33条(収支決算)
本会の収支決算は、毎事業年度終了後2カ月以内に会長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書ならびに会員の異動状況とともに監事の意見をつけ、理事会および総会の承認を得なければならない。
(1)本会の収支決算に剰余金があるときは、理事会および総会の承認をうけて、翌年度に繰り越すものとする。

第34条(会計年度)
本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり3月31日に終わる。

第6章 会則の変更および解散

第35条(会則の変更)
この会則は、理事会および総会において、各々出席者の3分の2以上の議決を得なければ変更することができない。

第36条(解散)
本会の解散は、理事会および総会において、各々出席者の4分の3以上の議決を得なければならない。

第37条(残余財産の処分)
本会の解散に伴う残余財産は、本会の趣旨に賛同あるいは共有の目的を持つ学会あるいは機関などに寄附するものとする。

第7章 選挙管理委員会

第38条(選挙管理委員会)
理事会は、委員長を正会員の中から選任する。
(1)委員長は、正会員の中から3名の委員を選任して選挙管理委員会を設置し、次期会長選挙を実施する。

第39条(選挙管理委員会の任期)
委員の任期は、選任された日より次回総会の開催日とする。

第40条(選挙管理委員会の職務)
委員会は、会長の任期満了5カ月前までに選挙方法を決定し、理事会の承認を得る。
(1)委員会は、会長の任期満了4カ月前までに選挙方法を公示するとともに、立候補者を公募する。
(2)委員長は、現会長の任期満了前に第41条で承認された選出方法に基づいて、選挙を実施および終了させ、その結果を理事会および総会に報告する。

第8章 雑則

第41条(細則)
この会則に定めるもののほか本会の事業運営上必要な規則は、理事会の過半数の議決を得て、会長が別に定める。